この記事には広告を含む場合があります。
記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。
今回は、仕事を辞めたいのに辞めさせてくれない。。。
そんな過度な引き留めにあっているときの対処方についてまとめました。
辞めたいのになかなか辞めさせてくれません。
どうしたらいいのか知りたいです。
このように悩んでいるのなら、
もっとドライに考えて、行動してかまわないと私は断言します。
結論を先に言うと、会社側の本音を知っておいたほうがいいです。
はっきり言って、辞めたいと言った時点で
あなたのためを思っている会社はほとんどありません。
こんなとき、やるべきポイントは2つ。
- 就業規則に書かれている内容を確認する
- 最悪どこに相談すればいいかを考えておく
その理由と、今できる対処方について詳しく解説していきます。
辞めたいのになかなか辞めさせてくれないときの会社側の本音とは？
『すぐに募集をかけるから、引き継ぎが終わるまでは待ってほしい』
『みんなに負担がかかることになるから理解してほしい』
『周りのみんなも残念がっているし、私にももっと相談して欲しかった。。。』
『相談しにくいようにしていた自分が悪かった。』
こんなふうに言われて、なかなか辞めさせてもらえなくて困っていませんか？
これはあなたの良心につけ込んで、会社側や上司も引き止めようと必死だからです。
長く管理職を経験している上司であればあるほど、
優しく接してできる限り引き止めようとするはず。
なぜなら、自分も含めて他の部下への負担をできる限り増やしたくないからです。
あなたが辞めたいと伝えた時点で上司が考えていることとは？
- すぐに募集を行い新しい人材を確保
- 最悪他の部署から応援できないか相談
- 出来るだけ退職日を引き延ばすように説得
あなたのことを考えての行動は一つもありません。
私の会社では、最長でも1ヶ月のつもりが1年も伸ばし伸ばしにされた人もいました。
異常な引き留めです｡
最後の方では、彼は発狂するように感情を爆発するようになっていました。
だからこそ、会社側の本音を知っておくべきだと私は思います。
はっきり言って、辞めたいという意思を伝えたことで、本当にあなたのためを思っているケースはほとんど無いのです。
そもそも、あなたが辞めたいと思った時点でその会社はアウトです。
そんな会社に最後まで振り回される必要はないのです。
辞めたいのになかなか辞めさせてくれないときに［やるべき2つのこと］
このような状況になったときやるべきことは次の2つです。
- 就業規則に書かれている内容を確認する
- 最悪どこに相談すればいいかを考えておく
それぞれの理由は下記の通りです。
就業規則に書かれている内容を確認する
まず、就業規則に書かれている内容を確認しておきましょう。
もっとも多いのが、退職の意思を伝えるのは1ヶ月以上前です。
しかし、稀に3ヶ月など長期になっていることもあります。
少なくとも、その期間以上会社に留まるような状況はおかしいと思いましょう。
さらに民法上の法的なことも知っておくことをおすすめします。
- 法的には、退職日の2週間以上前に退職の意思を会社へ伝えるだけで、会社との雇用関係は解消できます。（民法627条1項）
最悪どこに相談すればいいかを考えておく
円満退職ができないと感じたら、最悪相談する方法は次の2つです。
- 労働基準監督署に相談する
- 退職代行会社に相談する
あなたが本当に会社を辞めたいなら、これ以上の同情は避けましょう。
概ね就業規則のとおりに退職の意向を伝えれば常識的に問題はありません。
それを伸ばし伸ばしにするような対応をしてくるようであれば、円満退職はあきらめるのも一つ。
なぜなら、いつまでも退職できないのは逆に危険だったりします。
そうなる前に、相談する方法としては、労働基準監督署に相談することです。
もう一つが退職代行サービス会社への相談。
精神的苦痛にもう耐えられないところまで追い込まれている状況では、有料でも退職代行に相談するのがおすすめです。
なぜなら、明日から直接会社とやりとりしなくても退職できるサービスだからです。
私の会社でも辞めることを伝える勇気がなくて、退職代行で辞めた人がいました。
正直言って会社の中では、いろんな人に負担が生じるし、すごくつらい結果でしたが。。。
ただし、本人は辞めたいときに辞めることができ、有休消化もしっかりと取得できたことから、退職代行費用は十分元が取れたのではないかと思いました。
辞めたいと申し出てから、辞めるまでの期間の精神的なストレスもなくなるわけですからね。
『退職代行を使えば、本当に自分は直接何もせずに会社を辞めることができるんだな』
正直そう思いましたね。
実績が多い会社ほど、スムーズに退職できるノウハウも出来上がってきているようで、会社側はなすがままというのが現状です。
特に最近は、弁護士や労働組合が関わる退職代行サービスが増えてきました。
退職代行に興味ある人は、下記を参考にしてみるといいでしょう。
退職代行って結局どこがいいの？【結論：会社と交渉できる退職代行です】
退職代行は、今後も定着したサービスになりそうです。
辞める側にとっては、費用をかけてでも、きっちり有休消化できれば十分メリットがあるからです。
なんとも会社側にとっては不利な時代になったなと思いました。
説得する猶予もなく退職が完結してしまうサービス。
これは会社側のリスクとして、普段から相談をしてもらいやすい人間関係の構築が重要だなとつくづく感じた経験からも、辞めたくても辞めさせてもらえない時の最終手段として、退職代行は一つの選択肢になると思います。
退職代行は、辞めたいのになかなか辞めさせてくれないときの最終手段
退職代行は、最終手段として考えるべきと私は考えています。
なぜなら、退職代行は強制的に辞めることに特化したサービスです。
退職に伴ういろんな健康保険や雇用保険、再就職手当の給付手続きについて、退職前後に行う手続き方法などを知らないままに辞めてしまうからです。
辞めたいのになかなか辞めさせてもらえないと感じたら、最終的には退職代行という保険を準備しておき、いざ辞めたとき、手続きに不備が発生しないように必要あ情報を調べたほうがいいです。
例えば退職NOTEでは、会員登録自体は有料サービスですが、会員登録不要でどんな給付金が受給できるか無料で診断するサービスがあります。
公式ホームページでこの無料診断を利用して、事前にチェックしておくと有益ですよ。
辞めたい感情の方が先走り、辞めた後何をしたほうがいいのか？など考えずに辞めるケースがほとんど。
あとになってから、『こんな手当がもらえたんだ』と後悔する人もいます。
ハローワークに行けば、このあたりの手当や給付金についてアドバイスをもらえたりしますが、最近では再就職をハローワーク以外で探す方が多いようです。
そういったケースで意外に多いのが、給付金などの手当の情報を知らなくて、あとから知ったという事例があるということ。
退職を考えるのなら、まずは登録も不要で無料診断できる、退職NOTEの受給診断サービスを利用してみることをおすすめします。
会員登録は有料となっているため、まずは情報を知るための無料診断だけでも有益な情報になります。
最近このような本を出版しました。
転職する前に読んでおいてほしい。その理由を、この本にすべてメッセージとして書き記しました。
