この記事には広告を含む場合があります。
記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。
今回は、退職代行を選ぶとき、見るべきポイントについて解説していきます。
退職代行って結局どこがいいの？
たくさんありすぎてどれにすればいいのかわからない。。。
結論を言うと、弁護士または労働組合による交渉ができる代行業者がベストです。
退職代行を選ぶとき、見るべきポイントは2つ。
- 会社と交渉できるかどうか
- リスクの多さ
その理由と、交渉できる退職代行について詳しく解説していきます。
退職代行は結局どこがいいのか？見るべき2つのポイント
まず、会社と交渉できるかどうかが大きなポイントになります。
なぜなら、トラブルになるリスクがあるからです。
退職代行を利用する前に、知っておくべき情報は下記の通りです。
❶弁護士の資格を持っていない退職代行業者が退職を代行した場合には無効となる場合がある。
しかも、懲戒解雇・損害賠償の対象になる場合もある。
❷退職代行業者は、弁護士と違って有休消化・給料の未払い・退職金の支払い等の請求、交渉が一切できない。
これらのリスクが、一般退職代行業社にはあるということです。
よって、退職代行を選ぶときの見るべきポイントは、先ほどの2つ。
- 会社と交渉できるかできないか
- リスクの多さ
となります。
一般退職代行を使用するリスクを知っておこう
実際に起こるリスクは次のとおりです。
- 会社側が弁護士ではないことを理由に相手にせずなかなか退職ができない
- 会社との交渉が必要になると対応してもらえなくなる
- 入金したあと連絡が取れない
- 会社側の顧問弁護士が出てきて、結局自分で対応しなければいけなくなった
- オプション料金として、あとから追加請求されることがある
- 有休消化が出来なかった
- 離職票が送られてこない
- 退職金がもらえなかった
これらの中には、会社側の対応にも問題がある内容が多いです。
しかし一般退職代行の大きなデメリット、それは、
あなたの意思を代わりに伝えるだけしかできないということです。
もちろん有休消化ができた例もたくさんあります。
ですが、あなたが有休消化をしたいという意思を伝えているだけであり、決して会社側と交渉しているわけではありません。
法的に交渉はできないのです。
たまたま、交渉する必要もなく会社側が理解を示しただけ。
このリスクというのは結局、運が良いか悪いかというレベルです。
それはつまり、会社側の対応次第であるということなのです。
退職代行を使用する前に知っておくべき3つのこと
- 法的には、退職日の2週間以上前に退職の意思を会社へ伝えるだけで、会社との雇用関係は解消できます。（民法627条1項）
- 一般退職代行サービス業社ができることは、労働者の退職の意思を伝えたり、書類を渡したりすることだけです。
- 弁護士と労働組合の一種である退職代行ユニオンであれば、会社との交渉ができます。有給休暇の消化や退職日の調整が可能になります。
退職の意思を伝えるなら退職日の2週間以上前
法的には、2週間以上前であれば会社との雇用関係は解消できます。
たとえ就業規則に30日前と記載されていてもです。
会社からは、就業規則に基づいて認めないと言ってくるでしょう。
しかしながら、最終的には法律の方が勝ります。
ただし、就業規則に記載されている期限は、社会人のマナーとして出来る限り守ることをおすすめします。
最終的に法律の方が勝りますが、時間も費用もロスするリスクが伴います。
一般退職代行は、退職の意思を伝えたり、書類を渡したりすることだけ
何度も言いますが、一般退職代行サービス業者が出来ることは、あなたの意思を伝えることや、あなたの代わりに書類を渡したりすることだけ。
例えば、会社側が『有休消化は認められない』と無茶な回答をしてきても、交渉することができません。
会社側の対応次第では、なかなか思いどおりに進まないトラブルになるリスクがあります。
弁護士もしくは労働組合が運営している退職代行は交渉ができる
ここで退職代行を選ぶポイントが明確になったと思います。
会社と交渉できる退職代行とは、
- 弁護士による交渉ができる
- 労働組合による交渉ができる
この2つとなります。
退職代行の公式ホームページで確認するポイント
ここで、今回のポイントを押さえつつ退職代行サービス各社の公式ホームページを見ていきます。
この見方をぜひ参考にしてみましょう。
確認するポイントは、次の通りです。
判断するときの優先順にしています。
- 弁護士または、労働組合による交渉ができる
- 価格
- 後払いor返金保証があるかどうか
退職代行は結局どこがいいのか？厳選した退職代行サービス3選
先ほどのポイントを確認しつつ、安心して代行を依頼できる厳選した代行業者を3社ご紹介していきます。
弁護士監修でしかも労働組合と提携［退職代行Jobs］
- 労働組合による交渉可
- 価格：29,000円（労働組合による交渉ありの場合）
- 後払いOK、返金保証あり
- 有休消化や退職金を交渉してほしい人
- 確実に会社との直接対応を避けたい人
特徴
✔︎弁護士が監修し法的に対応しつつ、労働組合と提携し交渉も可能
✔︎交渉可能でありながらリーズナブルな価格を実現
［絶対的安心感］弁護士対応の退職代行サービス［弁護士法人みやび］
- 弁護士による交渉可
- 価格：55,000円
- 後払いなし、返金保証なし
- 有休消化や退職金を交渉してほしい人
- 損害賠償請求してきそうな会社で不安な人
- 確実に会社との直接対応のリスクを避けたい人
特徴
✔︎弁護士が対応するため、法的に最後までフルサポート
✔︎LINEやメールで無料で相談できる
［労働組合法人が交渉］団体交渉が可能［退職代行ガーディアン］
- 労働組合による交渉可
- 価格：29,800円
- 後払いなし、返金保証なし
- 有休消化や退職金を交渉してほしい人
- 確実に会社との直接対応のリスクを避けたい人
特徴
✔︎労働組合が対応するため、交渉対応が可能
✔︎組合員期間は、電話・LINEにて回数無制限で対応
まとめ：会社と交渉できる退職代行を選ぶことがポイントです。
有休消化や退職金の交渉もしてほしいなら、交渉できる退職代行を選ぶことです。
今回厳選した3社の公式ホームページで、くわしくチェックしてみましょう。
